近年オンラインギャンブルに関するニュースが多く取り上げられ問題視されています。
オンラインギャンブルとはオンラインカジノを初め、インターネット上で購入できる競馬、競艇、競輪、スポーツくじなど多くのギャンブルを指します。
競馬や競艇、競輪は公営ギャンブルとし運営されており、運営の許可や各自治体が運営することにより合法に運営されています。
それではオンラインカジノはどうでしょうか？
オンラインカジノの多くは海外で合法に運営されているカジノサイトがほとんどです。
当記事で国内でギャンブルとして規制されつつあるオンラインギャンブル（カジノ）事情について解説していきます。
オンラインギャンブル（カジノ）種類
日本国内ではオンラインカジノとは大きく分類されており、インターネットカジノそのものがオンラインカジノという認識として伝わっています。
実際、オンラインカジノに精通している方であれば国内で運営されているオンラインカジノを通称【インカジ】と呼ばれ、海外で運営されているオンラインカジノサイトを主に【オンカジ】とう風に呼ばれています。
国内のメディアではインターネットカジノ全体を【オンカジ】として表現することが多く、国内で運営されているオンラインカジノサイトも【オンカジ】として扱っています。
オンラインカジノは違法！？
オンラインカジノサイトの多くでは国内運営と海外運営で扱い方が大きく異なります。
これは日本の法律がどこまで適用されるかがオンラインカジノが違法かどうかが分れる大事なポイントとなります。
国内運営【インカジ】と海外運営【オンカジ】の何が違うのか解説していきます。
国内のオンラインカジノの場合
国内のオンラインカジノの場合、ライセンス、運営許可がそもそもありません。
日本国内ではギャンブル場の運営は禁止されており、ギャンブル行為自体が禁止されている法律があります。
よって国内で運営されているオンラインカジノサイトは全て違法カジノサイトです。
雑居ビル等に入っているインターネットカジノは違法であり、多くの方が利用しているパチンコ店も法律上は違法な賭博場です。
日本国内でギャンブルの場所を開設・提供する行為は、刑法の「賭博場開帳図利罪（とばくじょうかいちょうとりざい）」にあたります。
海外のオンラインカジノの場合
海外オンラインカジノの場合、海外のオンラインカジノ合法の国のライセンス、営業許可証が下りているため合法に運営されています。
海外ではオンラインカジノが合法の国も多く、スポーツベットなどが頻繁に行われています。
国内から海外のカジノサイトへアクセスしプレイすることは法律上どこまで規制できるのか明確には整備されておらず、ハッキリと違法だと言えないのはこの理由が大きいと言えます。
海外のランドカジノの場合
ランドカジノとは海外にあるリゾートカジノを指し、現地に行くことでカジノゲームをプレイすることが可能なカジノです。
海外でカジノをプレイすることは法律上合法とされています。
日本の刑法による賭博罪は、海外滞在中の日本人には適用されません。現地の法律のみ適用されます。
海外カジノで大きな利益を得た場合は、一定額を超えると申告が必要になります。
オンラインカジノはグレー
上記でご説明したようにオンラインカジノ【オンカジ】は日本の法律では裁けないグレーな状態だということが法律上分かります。
過去に海外のオンラインカジノ【オンカジ】を日本国内からプレイし、一度起訴されましたが、不起訴になったという事例もあり、詳細は未だに不明なままです。
オンラインカジノ合法国でオンラインカジノをプレイするのは100％合法です。
オンラインカジノで不起訴になった事例
オンラインカジノをプレイし不起訴になった事例についてご紹介します。
オンラインカジノをプレイし起訴され、唯一裁判を起こされた方の事例です。
他にもオンラインカジノをプレイし、起訴されたケースもありますが不服に思い裁判を起こしたのは唯一この事件だけです。
スマートライブカジノ事件
スマートライブカジノ事件は2016年にイギリスでライセンスを取得していたスマートライブカジノを国内でプレイしていた3人が賭博罪で起訴されるという事件が起きました。
起訴された3人中2人は判決を受け入れ、略式起訴で罰金を支払しました。
しかし、残りの一人は判決に納得がいかず裁判を起こし、不起訴を勝ち取りました。
裁判の結果では法律上、違法性を立証するのは難しいとし不起訴処分となりました。
「海外において合法的に運営されている当事者（運営会社）を日本では処罰できないのに、これに従属する地位にある当事者（遊んだ個人）を処罰することができるのか」
このことからオンラインカジノサイトは現状の日本の法律では不透明な部分であると立証されました。
抑制出来ないなら圧力
オンラインギャンブルに関する法律は50年以上変わっておりません。
2000年頃からインターネットが普及し、法整備が追いついていないのが正しい答えだと言えるでしょう。
オンラインギャンブルに関する法がない以上、グレーなオンラインギャンブルに関する圧力が近年増加してきています。
スマートライブカジノ事件では不起訴と判決が出ましたが、裁判官次第では起訴されていた可能性も十分考えられたでしょう。
オンラインポーカー
2024年に一般社団法人日本ポーカー連盟は、警視庁の指導のもと、オンラインポーカーに関連するスポンサーシップの受け入れを控えることを決定いたしました。
オンラインポーカーサイトの多くは独自ブランドを確立し、世界大会や高額賞金が得られる大会などを主に運営、開催しており国内ポーカーを盛り上げる最重要役割となっていました。
2023年に日本ポーカー協会の社長は逮捕されオンラインポーカー業界に圧力がかかったとみています。
【容疑否認】日本ポーカー協会理事ら21人逮捕、チップを現金化し客に振り込みかhttps://t.co/dhGSUdb8t4
— ライブドアニュース (@livedoornews) May 31, 2023
振込の名目は「競技者へのサポート費」となっていて、賭博行為を隠すための手口とみられている。この協会はポーカーをスポーツとして普及を目指すとしていた。 pic.twitter.com/InRdQxesA1
オンラインカジノ
オンラインカジノサイトにもオンラインポーカー同様に大きな圧力がかかっています。
オンラインカジノサイトの多くは欧州サッカーなどスポンサーなどが多く、オンラインポーカーのようにスポンサーシップを切られることはありませんが見せしめ逮捕が後を絶ちません。
今まで海外オンラインカジノサイトをプレイする事は過去に裁判で勝利した過去から、合法（グレー）とされており、法改正がされない以上逮捕されないというのが一般的な解釈でした。
しかし、近年ではオンラインカジノ配信者が逮捕されるなど見せしめによる印象操作が後を絶ちません。
【衝撃】日本からオンカジの様子を生配信！海外から帰国の"ストマック"こと藤野正一容疑者を逮捕
— 爆サイ.com【公式】ツイッター (@bakusai_com) March 1, 2024
藤野容疑者は海外で運営されているオンラインカジノで現金約500万円を賭けたとして逮捕された。
日本帰ってこなきゃよかったのに。#オンラインカジノ #逮捕 https://t.co/sFbfHFUWaz pic.twitter.com/nooGepuuiA
【衝撃】オンラインカジノでの賭博行為を配信した勇者トロに有罪判決！
— 夜の出来事～妖しいニュース～ (@yorudeki) October 1, 2024
違法賭博を広めた責任は重いと指摘されましたが、ギャンブル依存症の治療を受けているとして、懲役1年2カ月、執行猶予3年が言い渡されました。
ドンマイ。#勇者トロ #カジノpic.twitter.com/mfJTVoxoy2 https://t.co/dImY1FAaTx
弁護士・専門家の見解
オンラインカジノの多くでは法律が大きくかかわってくるため専門家の意見が重要になってきます。
法律に詳しい方の意見を参考にしてください。
