- オンラインカジノで獲得した利益は確定申告が必要？
- オンラインカジノの利益はバレないって本当？
オンラインカジノで得た利益は原則、確定申告が必要です。
本記事ではオンラインカジノで儲けた時に、いくらから税金がかかるのかや計算方法について解説します。
オンラインカジノで安全にプレイするために、少しだけ税金について学んでおきましょう。
オンラインカジノの利益は確定申告が必要！
オンラインカジノで得た利益は原則、確定申告が必要です。
これはオンラインカジノで得た利益が「一時所得」に分類され課税対象となるためです。
確定申告の期間は毎年2月16日から3月15日までです。
この期間に郵送やオンラインを利用して、カジノで得た利益を申告しましょう。
オンラインカジノの利益は「一時所得」になる
オンラインカジノで得た利益は一時所得に該当します。
「一時所得って何？」と思われる皆さんに、この章でわかりやすく解説していきます。
一時所得って一体何？
一時所得とは、労務の対価や資産譲渡による利益などに当てはまらない所得のことを指します。
代表的な例として、以下が挙げられます。
- 懸賞金やクイズの賞金
- 拾得物の謝礼金
- 満期保険金
- オンラインカジノやギャンブルで得た利益
一時所得の特徴として次のようなものがあります。
- 一時的な収入であり日常的な収入源とは異なる
- 労働の対価として与えられるものではない
- 資産の譲渡や販売から得られる対価ではない
- 営利目的の継続的な活動から生じる所得ではないため、通常のビジネス収入とは違う区分
例えば、遺産の相続もこの一時所得に当てはまります。
継続した利益でないものが一時所得といえます。
オンラインカジノの利益は一時所得に含まれます！
オンラインカジノの利益は一時所得で、金額によっては確定申告が必要です。
ご自分の獲得した利益がいくらあるのか、把握しておきましょう。
オンラインカジノで勝利金を確実に現金化したい方は、知らないと出金できません！！オンラインカジノの賭け条件の有料級解説もぜひ参考にしてください。
【超重要】オンカジの収益は確定申告しないとバレる！！
オンラインカジノで利益が発生した場合、原則確定申告が必要です。
しかしオンラインカジノと公営ギャンブルでは少し異なる点があります。
ここからは「オンラインカジノ」と「公営ギャンブル」の税金の違いについて解説します。
公営ギャンブルの場合
競馬やパチンコといった公営ギャンブルでは、勝利金を現金で受け取るため金融機関にお金の動きが残りません。
そのため税務署は、誰がどれだけの金額を獲得したか把握できず税金が適正に徴収されにくくなっています。
一方で宝くじの場合はあらかじめ税金が差し引かれた後、当選金が受け渡されます。そのため受け取る金額に追加の税金が課されることはありません。
このようにギャンブルによって、税金の取り扱いに違いがあります。
オンラインカジノの場合
通常オンラインカジノで得た利益は、銀行口座に振り込まれ記録として残ります。この記録によって税務署は資金の流れを把握できるのです。
税金の未払いは追徴などペナルティを課される可能性があります。意図的に所得を隠していた場合は、刑事罰の可能性もありますので注意しましょう。
確定申告で税金を納めることは、すべてのオンラインカジノプレイヤーに求められます。
必要な手続きはしっかり行い、安心してオンラインカジノを楽しみましょう。
オンラインカジノの税金の計算方法を解説
オンラインカジノで得た利益には、どれくらいの税金がかかるのでしょうか。
ここからは、税金の計算方法や所得税の申告手順について解説します。
一時所得の計算方法
【一時所得】＝（収入額）－（支出額）－（特別控除額：最大50万円まで）
オンラインカジノで得た利益は「一時所得」として扱われ、特定の計算方法が適用されます。
一時所得は収入額から支出を差し引いた後、最大50万円の特別控除が可能です。金額の50%が課税対象額となります。
例として200万円の一時所得を得た場合、その半額の100万円が課税対象額になります。この額に応じた税率が適用されて、最終的な所得税が算出されます。
会社員の場合｜年間90万までは確定申告なし
一時所得には最大50万円の特別控除があり、活用すれば税金の節約になります。
課税対象額の計算方法ですが、これは一時所得の半分の金額で判断されます。
実質的には40万円までの一時所得であれば確定申告の必要はありません。
オンラインカジノの年間利益が90万円以下なら、確定申告は不要です。
利益が90万円を超える場合は申告が必要となる点は押さえておきましょう。
オンラインカジノの利益を正しく申告すれば不要なトラブルを避けられます。正しい知識を持ち、利益を賢く管理しましょう。
無職の場合｜年間146万までは確定申告なし
ここではオンラインカジノ以外に収入がない方の申告方法をご紹介します。
48万円という金額は一時所得を半額にして計算しています。
例えば課税対象となる所得が48万円だと、実際の一時所得は96万円ということです。この額に特別控除の50万円を加えた146万円が、税金がかかる利益のボーダーラインとなります。
無職でもオンラインカジノの年間利益が146万円を超えた場合、確定申告し納税する義務があります。必要な場合は正しく申告を行いましょう。
オンラインカジノに簡単に登録できるポイントと、知っておくべき注意点をさらに詳しく知りたい方は【最新版】初心者必見｜オンラインカジノ登録と安心してプレイするための注意点まとめもあわせてご覧ください。
確定申告に必要な書類と申告の時期を知っておこう！
税務署に行かなくてもe-Tax（国税庁の電子申告・納税システム）を利用すれば、家にいながら確定申告できます。
確定申告に必ず必要な書類
確定申告で必要な書類は、以下の通りです。
- 源泉徴収票：会社員の場合、勤務先から年末調整時に発行される源泉徴収票が必要です。
- オンラインカジノからの支払調書：年間の収支明細や支払調書をオンラインカジノから発行してもらう必要があります。自分で収支を記録している場合はその明細を使用します。
- 経費の領収書：オンラインカジノで発生した経費（ベット代など）の領収書を準備します。ただし課税所得が300万円以下の場合はこの書類は不要です。
- 確定申告書：上記の書類を基にして確定申告書を作成し提出します。
申告時期と税金のかかる期間について
確定申告の時期や、税金がかかってくる金額は以下の通りです。
- 所得の計算期間：オンラインカジノで得た利益は、その年の1月1日から12月31日までの1年間の所得として扱われます。
- 申告期間：翌年の2月16日から3月15日までに確定申告を行う必要があります。
税金がかかってくる金額は以下の通りです。
- 会社員の場合：年間利益が90万円を超えた分に課税されます。90万円までの利益は非課税です。
- フリーランス・自営業の場合：年間利益が50万円を超えた分に課税されます。
- 無職の場合：年間利益が146万円を超えた分に課税されます。
オンラインカジノで利益が出たら、金額に応じて翌年の確定申告期間内に申告しましょう。
オンラインカジノで使える決済方法やその仕組みについて解説した【知らないとヤバい】絶対知りたいオンラインカジノの決済一覧とメリット&デメリットもぜひあわせてご覧ください。
みんな知りたい！オンラインカジノの利益は節税できるのか？
「せっかく稼いだのに税金で持っていかれるのは納得がいかない」
「大負けした金額が税控除にならないのはおかしい」という声はよく聞かれます。
節税対策を行えば支払う税金を減らすことは可能です。
ここからは、オンラインカジノで利益が出た場合の節税対策についてご紹介します。
オンラインカジノで使った入金額やベット額は必要経費として申告することが可能です。正確に記録しておけば課税される所得を減らせます。
儲かった金額だけでなく損した金額も記録しておきましょう。損失を利益から差し引けば課税所得はさらに減ります。ただし日本ではギャンブルの損失を控除することは認められていませんので、他国の法律でのみ有効な手段です。
投資などと同じように特定口座を使って利益を管理する方法もあります。これにより金融機関が税金を源泉徴収してくれるため、納税手続きが簡単になります。
税に関する専門家に相談することで、自分の状況に合った節税策を見つけられます。専門家は法律の範囲内で最も効果的な方法を提案してくれます。
これらの方法を活用して節税にトライしてみましょう。
一時所得の金額を考慮すること
年間50万円以上の利益から一時所得に税金がかかります。
年間50万円を超えない限り、税金を支払う必要はありません。
利益が年間50万円を超えそうな場合は、その年は残りのプレイを控えるなどして年間の収支を管理しましょう！
オンラインカジノは非常に利益を出しやすいギャンブルのため、この金額を超える場合も少なくありません。
特に調子が良いときは、一度のプレイで50万円を超えることも珍しくないでしょう。
その場合、出金額を調整すれば節税が可能です。
出金する金額を調整してみる
オンラインカジノでは実際に勝った金額ではなく、出金した金額に対して課税されます。
カジノの勝利金をそのまま口座に残しておく限り、税金は課されないのです。
たとえば一晩で1,000万円をスロットで勝ち取ったとしても出金しなければ税金は発生しません。カジノ口座に残せば、節税が可能といえます。
勝利金を安全に出金できる方法について知りたい方は、【永久保存版】全てがわかるオンラインカジノの出金方法の全てを教えます！もあわせてご覧ください。
【気をつけて】オンラインカジノの税金と確定申告の注意点
オンラインカジノで得た利益を確定申告する際に、注意したい点を紹介します。
オンラインカジノの利益は誤魔化せない！
オンラインカジノの入出金方法には銀行振込やクレジットカード、仮想通貨などがあり、これらはすべて金融機関の記録として残されています。
パチンコやパチスロでは勝利金を現金で受け取るため直接記録は残りませんが、税金の申告義務はもちろんあります。
オンラインカジノでの利益もパチンコでの収入も確定申告が必要です。
そのためどんな収入であれ、適切に確定申告を行い正しく税金を納めることが大切です。
脱税は必ず逮捕される
納税は日本国民の義務のため、税金を払わないと様々なペナルティがあります。
特に注意すべきことは、税金の納め忘れや所得隠しです。
どのようなペナルティが課されるのでしょうか。以下で解説します。
- 追徴金の増加：申告が遅れれば遅れるほど追徴金が大きくなります。特に意図的に納税を避けた場合は重加算税が加わり、税額の約1.5倍になることもあります。
- 法的なリスク：脱税が悪質と判断された場合、逮捕される可能性もあります。オンラインカジノからの出金も金融機関を通じて記録されるため、隠していても発覚するリスクが非常に高いです。
- 時効の期間：税金には5年の時効がありますが、未納が発覚すると数年分の税金が一度に請求されることが多く、支払額が大変なものになることがあります。
確定申告の方法に不安がある場合は、専門家に相談することをおすすめします。
安心してオンラインカジノを楽しむためにも、法的な義務をしっかりと果たしましょう。
ライセンスの種類や取得方法、取得した運営の裏側がわかる【完全解説】オンラインカジノのライセンスの全て！運用の裏側も大公開もあわせてご覧ください。
オンラインカジノの利益は必ず申告しよう！
オンラインカジノの利益は「一時所得」とされ、年間で50万円以上あれば税金が発生します。
会社員はその他の一時所得と合わせて年間利益が90万円以下であれば、確定申告の必要はありません。
90万円を超えた場合は税金が発生するため注意が必要です。
オンラインカジノの利益は、通常銀行口座に振り込まれ金融機関の記録に残るため、納税を怠ると後で発覚します。
確定申告は毎年2月16日から3月15日まで行われますが、申告をする際には所得証明や銀行取引の明細書など関連する書類を用意する必要があります。
オンラインカジノで利益が出たら、適切な申告納税を行いトラブルのない健全なゲームライフを送りましょう。
安心して遊べるオンラインカジノを厳選してご紹介した【2024最新版】オンラインカジノおすすめランキング激選TOP25もぜひご覧ください。
